節税策を説明する人が税理士なら、安心して任せられる。取引銀行からの紹介なら、十分に調べられた提案だろう。長く付き合ってきた専門家への信頼は、経営判断の助けになります。ただ、その信頼と、個別の取引が税務上どう扱われるかは、同じ話ではありません。
2026年10月29日、Yahoo! JAPANに掲載されたMONEYIZMの記事は、節税スキームを提案・販売する側への対応を取り上げました。もとになった10月20日の財務省・国税庁の資料では、仕組みを多くの納税者に販売する事業者の事例が示されています。経営者にとっては、提案された内容だけでなく、提案が生まれる背景を考え直すきっかけになるニュースです。
提案する人は、何を提供して報酬を得ているのか
普段、経営者は仕入先の見積もりを読むとき、価格と納品物の関係を確かめます。機械を導入するなら設備の仕様、採用を依頼するなら紹介や募集の範囲を見るはずです。ところが節税の話になると、減る税額が大きく表示され、提供される業務そのものが見えにくくなることがあります。
まず確かめたいのは、相手の報酬がどの仕事の対価なのかです。申告に関する専門業務なのか、金融商品の仲介なのか、複数の会社を使う取引の組成なのか。紹介する人、契約する会社、実際に仕事をする人が違う場合は、それぞれを分けて整理します。紹介者への信頼だけで、契約先の仕事まで確認したことにはできません。
報酬や紹介料があること自体を、直ちに問題と決めつける必要はありません。大切なのは、提案者がどの段階で報酬を得て、契約後に何を担当するかが分かることです。支払いまでを担当する人と、翌年以降の対応をする人が別なら、その引き継ぎも含めて検討します。
「ほかの経営者も使っている」を自分の判断に置き換える
同じ提案を導入した会社が多いと聞くと、珍しい方法ではないと感じるかもしれません。しかし、利用者の数は、自社の条件に当てはまることの証明にはなりません。法人の取引を想定した説明を個人の申告にそのまま使ったり、別の事業者の事例から自分の結論を出したりしないようにしたいところです。
財務省・国税庁の資料が取り上げたのも、仕組みが複数の利用者へ広がっていく問題です。ただし、同じ方法を多くの人が使っているから必ず否認される、という意味でもありません。法令の内容と実際の取引を見ず、人気や肩書だけで可否を判断することを避ける必要があります。
説明会で聞いた結論を持ち帰るときは、「何が自分にも共通していて、何が違うか」を一枚に書きます。所得を得ている主体、支出する主体、取引相手、契約の期間。その違いを確かめた上で、税務を担当する専門家に検討してもらいます。他社の成功談を集めるより、自分の条件を短く説明できる方が次の判断につながります。
販売時の説明と、契約後に続く仕事を分けて見る
営業資料は、契約までに理解してもらいたい内容を中心に作られます。そのため、契約が成立した後の細かな対応まで書かれていないこともあります。誰が制度の変更を確認するのか、質問が出たときの窓口はどこか、担当者が退職した場合に説明を引き継げるか。契約前の説明が丁寧でも、その後の体制は別に確認します。
とくに、税務上の説明と商取引の説明が一つの資料にまとめられている場合は、回答の担当を明らかにしたいところです。税務の判断をする人と、実際に事業を構築する人の仕事が分かれていれば、それぞれの責任で答えてもらえます。質問のたびに別の相手へ回される状態なら、契約前に連絡の流れを整えておきます。
ここで求めているのは、将来起こることをすべて保証する約束ではありません。確認が必要になったときに、誰へ、何を渡し、どの範囲の回答を求めるかが分かる状態です。その状態を作れないまま、減税額だけを見て契約を急ぐ理由はありません。
税金の説明から、事業の仕事へ話を戻す
提案の背景を調べていくと、「結局、自分は何を実現したかったのか」という問いに戻ります。支払いを抑えたいのか、本業以外の収入を持ちたいのか。二つとも気になるとしても、税額を軽くする説明と、顧客に選ばれて売上を得る仕組みは別に組み立てる必要があります。
第二の収入源が目的なら、打ち合わせの中心を顧客と提供価値に移します。誰のどんな迷いに応えるのか、その情報をどこで見つけてもらうのか、収益につながる取引は何か。これらは税務処理が決まるのを待たずに検討できる、事業づくりの中身です。
収益型WEBメディアであれば、記事を置くサイトを作るだけでは足りません。読み手が比較や検討に使える情報を用意し、内容を更新し、広告や提携の条件を確かめていく仕事が続きます。最初の提案で税額の説明ばかりが進み、こうした仕事の担当が決まらないなら、収入源の計画としては情報が不足しています。
外部へ任せる場合も、仕事の流れは見えるようにする
本業が忙しい経営者にとって、自分で記事を書き、制作を発注し、集客まで管理する時間を確保するのは簡単ではありません。外部の支援を使うなら、何を委ねたかが見える体制を作ります。丸投げという言葉から、自分の判断や確認が一切なくなると受け止めないことも大切です。
たとえば、提案されたテーマを選ぶ、予算と依頼範囲を決める、報告を受けて次の方針を確認する。経営者が担当するのは、こうした意思決定です。制作や運営の実務と分ければ、毎日手を動かすことが難しくても、自分が何にお金を使い、どの仕事が進んでいるのかを理解できます。
支援先との会議では、最初の契約内容と現在の作業を照らし合わせます。変更があれば理由を聞き、次に何を行うかを決める。この往復がある方が、契約書を保管したまま状況が分からない事業より、経営者自身も改善の判断をしやすくなります。
弊社の提案も、肩書ではなく業務内容で確かめてください
比較している提案が複数あるなら、それぞれの説明を同じ条件で聞きます。一方には税額だけ、もう一方には運営費や作業範囲まで含めて質問していては、比較の土台がそろいません。どちらも契約先、担当業務、契約後の窓口を確認してから、自分が必要としている支援を選びます。
社内の担当者へ説明を任せる場合も、最後の判断まで任せきりにしないようにします。担当者が集めた資料と、自分が契約する内容を照合する時間を確保してください。販売する側の都合と、導入する側の目的を分けて考える作業は、経営者が担いたい部分です。
丸投げ TAX to ASSETは、収益型WEBメディアの事業設計から構築・集客・運営支援までを案内しているサービスです。ご検討いただく際は、サービス名や節税という言葉だけで判断せず、どんな媒体を作り、公開後にどの仕事を担当するかをご確認ください。販売する立場への問いは、弊社にも同じように向けていただく必要があります。
個別の税務処理は、契約の内容や実際の活動をもとに税理士へ確認します。WEBメディアという形を選べば自動的に経費や所得区分が認められる、という説明にはできません。その確認と並行して、弊社には事業を実際に作る工程、費用、依頼後の進め方を聞いていただけます。
専門家への信頼を捨てる必要はありません。信頼しているからこそ、税務の判断と、契約先が提供する仕事を分けて理解する。その上で、第二の収入源づくりを具体的な事業として検討することが、今回のニュースを自分の経営に生かす一歩になります。
初回の相談では、提案の比較表を無理に完成させなくてよい
他の提案を受けている段階なら、比較表の空欄を自分の推測で埋めないようにします。「誰が更新情報を知らせるか分からない」「運営支援の範囲をまだ聞いていない」という未確認事項が、そのまま次の質問になります。不明な部分を含めて話す方が、整った資料を作ろうとして契約内容を取り違えるより役に立ちます。
弊社へ相談するときも、他社の税務上の可否を判定する依頼と、これから作る事業の依頼は分けてください。前者は税務を担当する専門家へ、後者は弊社へというように役割を整理すると、何の回答を待っているかが明確になります。安心できる言葉を探すためではなく、次に行う仕事を決めるための相談にしていきましょう。
参考資料（2026年10月29日確認）