当社独自の累計収益保証付き！
法人にお金を残せば高額な「法人税」、
役員報酬や賞与で個人に移せば高額な「所得税と住民税」
本業には一切支障をきたさず、
節税しながら、
将来の個人資産を最大化する方法
※税務上の効果・収益を保証するサービスではありません
MEDIA
LOGIC
COMPARISON
以下に記載する「節税商品」は、課税繰り延べ、単に消費するだけ、リスクの高い節税商品です。
いわゆる「資金還流」として、赤字会社などに実態のない業務を発注し、外注費・広告費・コンサルティング費等として経費計上したうえで、手数料を差し引いた資金を戻してもらう方法があります。
また、自ら赤字会社を取得し、その会社へ実態のない発注を行い、利益と赤字を相殺したうえで資金を還流させる方法が使われることもあります。
しかし、実態のない取引や架空経費を利用して税負担を不正に減らす行為は、節税ではなく脱税です。
悪質な脱税は、税務調査で経費を否認されるだけではなく、国税局の査察調査を受け、検察庁へ告発される可能性があります。
令和7年度（2025年度）の国税庁査察実績では、127件を処理し、82件を検察庁へ告発。同年度に一審判決が出た査察事件80件はすべて有罪で、うち6人には実刑判決が言い渡されています。
さらに、脱税には10年以下の拘禁刑や1,000万円以下の罰金等が科される可能性があります。
「支払ったお金が戻ってくるから得」という問題ではありません。
脱税目的の資金還流は、刑事責任を問われる可能性のある非常に危険な行為です。
MERIT
収益型WEBメディア構築のメリット
WHY US
丸投げ TAX to ASSETでは、単にWEBサイトを制作して納品するだけではありません。
必要に応じて、貴社または弊社と連携する税理士・公認会計士・弁護士等の専門家と連携しながら、 個人側で第二事業を立ち上げるために必要な準備から、事業設計・収益化基盤の構築までを一体で進めます。
具体的には、
までを包括的にサポートします。
一般的なWEB制作会社が「決められたWEBサイトを作る会社」だとすれば、
丸投げ TAX to ASSETは、「何の収益型WEBメディアを立ち上げ、誰から売上を得て、どのように成長させるのか」という
収益型WEBメディア事業の根幹から設計します。
私たちが提供するのは、WEBサイトという制作物ではありません。
個人側に、新たな収益源となる第二事業を構築すること。
それが、丸投げ TAX to ASSETです。
※役員報酬に限らず、勤務先から通常の給与を受け取っている会社員の方も対象になります。
※税務・法務上の判断、申告、届出、契約書作成等については、必要に応じて税理士・公認会計士・弁護士等の有資格専門家が対応します。
SIMULATION
損益通算の要件を満たす場合には、所得税の還付や翌年の住民税負担の軽減につながる可能性があります。
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| 当社収益型WEBメディア構築発注額 | 所得税 支払額 | 住民税 支払額 | 節税 合計額 |
|---|---|---|---|
| 発注なし | 82万円 | 63万円 | ― |
| 1,000万円 | 82万円 → 0万円 | 63万円 → 0万円 | 145万円 |
| 2,000万円 | 82万円 → 0万円 | 63万円 → 0万円 | 145万円 |
| 3,000万円 | 82万円 → 0万円 | 63万円 → 0万円 | 145万円 |
| 4,000万円 | 82万円 → 0万円 | 63万円 → 0万円 | 145万円 |
| 5,000万円 | 82万円 → 0万円 | 63万円 → 0万円 | 145万円 |
| 6,000万円 | 82万円 → 0万円 | 63万円 → 0万円 | 145万円 |
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| 当社収益型WEBメディア構築発注額 | 所得税 支払額 | 住民税 支払額 | 節税 合計額 |
|---|---|---|---|
| 発注なし | 791万円 | 264万円 | ― |
| 1,000万円 | 791万円 → 374万円 | 264万円 → 159万円 | 522万円 |
| 2,000万円 | 791万円 → 74万円 | 264万円 → 59万円 | 922万円 |
| 3,000万円 | 791万円 → 0万円 | 264万円 → 0万円 | 1,055万円 |
| 4,000万円 | 791万円 → 0万円 | 264万円 → 0万円 | 1,055万円 |
| 5,000万円 | 791万円 → 0万円 | 264万円 → 0万円 | 1,055万円 |
| 6,000万円 | 791万円 → 0万円 | 264万円 → 0万円 | 1,055万円 |
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| 当社収益型WEBメディア構築発注額 | 所得税 支払額 | 住民税 支払額 | 節税 合計額 |
|---|---|---|---|
| 発注なし | 1,640万円 | 464万円 | ― |
| 1,000万円 | 1,640万円 → 1,200万円 | 464万円 → 364万円 | 540万円 |
| 2,000万円 | 1,640万円 → 791万円 | 464万円 → 264万円 | 1,049万円 |
| 3,000万円 | 1,640万円 → 374万円 | 464万円 → 159万円 | 1,571万円 |
| 4,000万円 | 1,640万円 → 74万円 | 464万円 → 59万円 | 1,971万円 |
| 5,000万円 | 1,640万円 → 0万円 | 464万円 → 0万円 | 2,104万円 |
| 6,000万円 | 1,640万円 → 0万円 | 464万円 → 0万円 | 2,104万円 |
GUARANTEE
当社独自の累計収益保証付き！22年の運用実績と、収益化への自信があるからこそ、保証を付けました。
当社が構築・運用する収益型WEBメディアにおいて、広告収入やアフィリエイト報酬等による累計収益が、あらかじめ定めた期間内に保証額へ達しなかった場合、保証額に達するまで無料で運用を継続する、または所定の条件に基づき一部返金を行う制度です。
累計収益保証額は、収益型WEBメディアが将来的に自走していくための一つの到達基準として設定しています。
単にWEBサイトを制作して終わるのではなく、実際に収益を生み出す状態まで育てることを重視しています。
PRICE
500万円（税抜）から／個別見積もり
ご予算や目指す事業規模に応じて、収益型WEBメディアの事業設計・構築・集客・運営支援まで、一括してご提案します。
具体的な事業内容が決まっていなくても構いません。まずは、ご予算やご希望をお聞かせください。
※提供内容・運営支援の範囲・累計収益保証の条件は、個別のお見積もり・ご契約時にご案内します。
FLOW
※法務・税務上の取り扱いについては、ご契約前に必要に応じて弁護士・税理士等の専門家へ確認します。
COLUMN
経営者・会社員それぞれの視点から、税務と収益型WEBメディアの実践的な考え方を解説しています。
支出と節税
税金を減らすためにお金を使って、結局いくら残りましたか？
節税後に残るお金を、具体例と確認手順から解説。支出額と税負担の減少額は同じではありません。
法人と個人の資産
会社は儲かっているのに、社長個人のお金が増えないのはなぜか
会社の利益と個人の手元資金を、具体例と確認手順から解説。
WEBメディアの収益構造
WEBサイトが資産になる？まず「誰がお金を払うのか」から説明します
媒体への支払者を、具体例と確認手順から解説。WEBメディア収益の基本を紹介します。
外注と経営者の役割
第二事業を始めたい。でも、自分の仕事をこれ以上増やしたくない社長へ
社長の仕事を増やさない体制を、具体例と確認手順から解説。
予算・進捗・保証
役員報酬1,000万円・3,000万円・5,000万円で、第二事業の予算はどう考える？
役員報酬別の事業予算を、具体例と確認手順から解説。
相談と依頼の準備
丸投げ TAX to ASSETはどんな人に向いている？依頼前の適性チェック
サービスの適性を、具体例と確認手順から解説。
MESSAGE
本業が好調な今だからこそ、次の収益源をつくる。
本業の利益が落ちてから、新規事業へ投資するのでは遅い。
高い役員報酬を受け取れている今だからこそ、その資金の一部を第二事業へ振り向ける余力があります。
税金として支払って終わる可能性のある資金を、将来の収益源づくりへ。
丸投げ TAX to ASSETは「今の節税」と「将来の収益源」を同時に考えるプログラムです。